臨時物資需給調整法違反

上告審の継続中に公訴事実の一部について大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講じるべきか。また、大赦の対象外である残余の罪状についてはどのように取り扱うべきか。

公訴事実の全部又は一部について、政令等による大赦が実施された場合、当該事実は刑事訴訟法337条3号の「大赦があったとき」に該当し、裁判所は判決で免訴を言い渡すべきである。上告審においてこれに該当する事由があるときは、刑事訴訟法411条5号に基づき職権で原判決を破棄することができる。

被告人A及びBは、臨時物資需給調整法及び石油製品配給規則に違反し、タービン油を譲り受け、かつ譲渡した事実（公訴事実の一部）等について有罪判決を受けた。しかし、上告審係属中に「昭和二十七年政令第百十七号大赦令」が公布・施行され、当該タービン油の譲受け・譲渡の事実について大赦が行われた。

本件のうち、タービン油の譲渡・譲受に関する事実は、昭和27年大赦令の対象に含まれることが明らかである。したがって、この部分については刑事訴訟法337条3号に該当するため、免訴を言い渡すべき事由がある。一方で、それ以外の犯罪事実については大赦の対象外であり、適法な上告理由も認められないため、当該部分について刑法等の実体法を適用して処断する。一罪の一部に免訴事由がある場合や併合罪の一部に免訴事由がある場合、原判決の刑を維持できないため、職権により原判決及び第一審判決を破棄した上で、自判により免訴と有罪部分の刑を言い渡す必要がある。

タービン油の譲渡・譲受の事実については免訴とし、大赦の対象外である残余の犯罪事実についてのみ、懲役刑（執行猶予付）及び罰金刑に処する。