臨時物資需給調整法違反

上告審の判決前に被告人の一部の罪状について大赦があった場合、裁判所はどのような措置を執るべきか。また、併合罪の一部のみが大赦された場合、残りの罪の刑罰をいかに画定すべきか。

最高裁判所は、上告理由がない場合であっても、原判決後に大赦があったときは、刑事訴訟法411条5号に基づき職権で原判決を破棄することができる。その際、同法337条3号に従い免訴を言い渡すとともに、併合罪のうち大赦の対象外である罪については、改めて法令を適用して刑を再構成し、適正な処断刑を算出すべきである。

被告人両名は、臨時物資需給調整法違反の罪（石油製品配給規則違反）に問われ、第一審および原審で有罪判決を受けた。被告人側は量刑不当を理由に上告したが、上告審の審理中に「昭和二十七年政令第百十七号大赦令」が公布・施行された。この大赦令により、被告人らが犯した複数の罪のうち、潤滑油に関する臨時物資需給調整法違反の罪が免除の対象となった。

本件における潤滑油に関する臨時物資需給調整法違反の事実は、大赦令1条88号に該当することが認められる。したがって、刑法上は免訴すべき事由が生じたといえる。一方で、大赦の対象となっていない他の石油製品に関する違反行為については、依然として刑罰を科すべき罪が残る。そこで、免訴される部分を除いた残余の確定事実に法令（臨時物資需給調整法4条等）を改めて適用し、併合罪の加重（刑法45条、47条）および罰金刑の合算（48条2項）を行った上で、相当な刑期および金額を算出する。

原判決及び第一審判決のうち被告人らに関する部分を破棄する。大赦の対象となった罪については免訴を言い渡し、残余の罪について被告人Aを懲役5月及び罰金2万5千円、被告人Bを懲役3月及び罰金1万円に処する。