臨時物資需給調整法違反

上告審の係属中に大赦令が公布された場合、裁判所はどのような措置を講ずべきか。また、大赦の対象外である他の公訴事実との関係で、刑の算定はどのようになされるべきか。

被告人に対し判決が確定する前に大赦令が公布された場合、当該事実は刑事訴訟法337条3号の免訴事由に該当する。上告審においては、同法411条5号により、職権で原判決を破棄した上で、自ら免訴の判決を言い渡す（同法413条但書、414条、404条）。

被告人は、石油製品の違反譲渡（石油製品配給規則違反等）および需要者割当証明書違反譲受（指定生産資材割当規則違反等）の罪に問われていた。第一審および原審（控訴審）の判決後、昭和27年政令第117号大赦令が公布された。弁護人は大赦の主張および量刑不当を理由に上告した。

本件公訴事実のうち、主文第5項に掲げられた各事実については、昭和27年4月28日の大赦令1条88号により大赦があったことが認められる。したがって、これらについては免訴を言い渡すべきである。一方で、大赦の対象とならなかったその他の事実については、依然として有罪として処断されるべきであり、これらは刑法45条前段の併合罪を構成する。被告人の各所為には臨時物資需給調整法および石油製品配給規則等が適用され、罰金刑を選択した上で刑法48条2項に基づき合算額の範囲内で処断する。

原判決および第一審判決を破棄する。大赦のあった事実については免訴とし、その他の罪について被告人を罰金15,000円に処する。