臨時物資需給調整法違反

併合罪として処断された複数の犯罪事実のうち、一部についてのみ上告審継続中に大赦があった場合、上告審はどのような裁判をすべきか。

1. 被告人の行為が併合罪（刑法45条前段）の関係にある場合、各罪は個別に可分な判断の対象となる。2. 原判決後に特定の犯罪につき大赦（刑訴法337条3号）があったときは、裁判所は職権でこれを調査し、当該部分につき免訴を言い渡さなければならない（刑訴法411条5号）。3. 併合罪の一部が免訴となる場合、残余の罪については、大赦の影響を受けない範囲で改めて法令を適用し、刑を量定すべきである。

被告人は臨時物資需給調整法違反の罪に問われ、第一審および控訴審において複数の違反行為が併合罪として処断された。しかし、控訴審判決後、上告審の継続中に、被告人が犯した罪のうち一部の行為（一覧表中の特定の番号に係るもの）について、昭和27年政令117号による大赦が実施された。被告人は残余の罪についても併せて上告を行っていた事案である。

本件における各臨時物資需給調整法違反の事実は併合罪の関係にある。職権で調査したところ、原判決後に発せられた大赦により、主文第2項掲記の各犯罪については刑訴法337条3号の免訴事由が生じている。したがって、これらと他の犯罪を一体として処断した原判決および第一審判決は維持できず、刑訴法411条5号により破棄を免れない。大赦の対象となった罪については免訴を言い渡し、大赦の対象外である残余の罪については、石油製品配給規則違反等の法令を適用し、刑法47条、48条に基づき改めて懲役刑および罰金刑を併科し、情状により執行猶予を付すのが相当である。

原判決および第一審判決を破棄し、大赦のあった罪については免訴、残余の罪については懲役4月（執行猶予2年）および罰金4万円に処する。