臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反

併合罪の処断対象となっている事実の一部について、判決確定前に大赦がなされた場合、裁判所はどのような措置を講ずるべきか。

併合罪の関係にある複数の罪のうち、一部の罪について大赦令の適用がある場合には、判決においてその部分を特定し、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴を言い渡すべきである。また、上告審において大赦による刑の廃止が判明した場合には、同法411条5号により職権で原判決を破棄し、自判することが可能である（同法413条但書）。

被告人は、機械油やマシン油を配給割当公文書と引き換えることなく売買した点（臨時物資需給調整法違反）および石油製品を統制額を超えて売買した点（物価統制令違反）により有罪とされた。しかし、上告審の係属中に昭和27年政令117号（大赦令）が公布・施行され、被告人が犯した罪の一部（特定の機械油等の売買事実および統制額超過売買の事実）がこの大赦の対象となった。

第一審が認定した併合罪の事実のうち、機械油等の無引換売買事実および物価統制令違反の事実は、昭和27年政令117号1条87号および88号によって大赦された。したがって、これらの事実は刑事訴訟法337条3号の「大赦があったとき」に該当し、実体判決を下すことはできない。一方で、大赦の対象とならない残余の事実については依然として犯罪を構成するため、これらを分離して処断し、大赦にかかる部分については免訴の言渡しを行うべきである。

大赦の対象となった事実については免訴を言い渡し、大赦の対象とならない残余の有罪事実について改めて刑を量定する。