臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反

上告審の係属中に原判決後の大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講ずべきか。また、併合罪の一部のみが大赦の対象となった場合の処理が問題となる。

上告審において、原判決後に大赦があったことが判明した場合には、刑訴法411条5号に基づき職権で原判決を破棄することができる。その上で、大赦のあった事実については、刑訴法337条3号により、被告人に対し免訴の言渡しをしなければならない。

被告人は、物価統制令違反および臨時物資需給調整法違反の罪に問われ、第一審で併合罪として処断された。原判決（二審）の後、昭和27年政令第117号による大赦が実施された。この大赦の対象には、被告人の公訴事実のうち物価統制令違反の点が含まれていたが、臨時物資需給調整法違反の点については含まれていなかった。

本件のうち物価統制令違反の事実は、原判決後の大赦により刑の免除の対象となった。これは刑訴法411条5号の「刑の廃止又は大赦」に該当するため、職権により原判決を破棄すべきである。破棄した上で、大赦の対象となった事実については刑訴法337条3号に基づき免訴とする。一方で、併合罪の関係にある臨時物資需給調整法違反の事実は大赦の対象外であるため、これについては改めて法令を適用し、刑を量定すべきである。

原判決を破棄する。大赦の対象となった物価統制令違反については免訴とし、残余の臨時物資需給調整法違反について懲役刑および罰金刑を併科する（執行猶予付）。