臨時物資需給調整法違反、贈賄、物価統制令違反

併合罪として一括して処罰された罪の一部について、原判決後に大赦があった場合、上告裁判所はどのような措置を講ずるべきか。

被告人に対し併合罪として処断された公訴事実のうち、一部の罪について原判決後に大赦令（昭和27年政令第117号等）による大赦があった場合には、刑事訴訟法411条5号に基づき、職権で原判決を破棄しなければならない。その上で、大赦の対象となった罪については免訴を言い渡し、残余の罪については改めて刑を量定すべきである。

被告人両名は、臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反、および贈賄の事実により、第一審および控訴審において併合罪として処断された。被告人らが上告したところ、控訴審判決（原判決）の後に、臨時物資需給調整法違反および物価統制令違反の事実について、政令に基づく大赦が実施された。上告趣意自体は適法な上告理由に当たらないものであったが、大赦の事実は判決後の刑の廃止等と同様の事由として職権調査の対象となった。

本件公訴事実のうち、臨時物資需給調整法違反および物価統制令違反の点は、原判決後に発せられた大赦令1条87号、88号により大赦の対象となった。原判決はこれらの罪と贈賄罪を併合罪として一つの刑を科している。したがって、刑訴施行法、旧刑訴法、および現行刑訴法411条5号（判決後の刑の廃止等）の趣旨に照らし、原判決のうち被告人両名に関する部分は破棄を免れない。大赦のあった罪については、刑訴法363条3号（旧法）に基づき免訴を言い渡すべきであり、大赦の対象外である贈賄罪については、改めて法令を適用して刑を言い渡すのが相当である。

原判決を破棄する。大赦のあった罪については免訴とし、贈賄の罪については各懲役6月に処する。