物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反、贈賄

1. 上告審継続中に免訴事由（大赦）が発生した場合の処理はどうあるべきか。2. 複数の罪のうち一部が大赦の対象となり、他方が対象外である場合の刑の適用および処断はどうあるべきか。

1. 判決後の大赦：刑事訴訟法に基づき、判決後に大赦があった場合には、原判決を破棄し免訴の言渡しをすべきである。2. 法律の変更（刑法6条）：犯罪後の法律の変更によって刑が変更された場合には、行為時法と裁判時法を比較し、最も軽い刑を適用する。

被告人は物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反、および贈賄の罪に問われ、下級審で有罪判決を受けた。その後、上告審の継続中に昭和27年政令117号による大赦が実施された。また、贈賄の事実に関しては、行為時から判決時までの間に罰金等臨時措置法等の制定・改正による刑の変更があった。

1. 物価統制令違反および臨時物資需給調整法違反の事実（乙事実）については、昭和27年政令117号による大赦が認められるため、刑訴法411条5号等に基づき免訴とする。2. 贈賄の事実（甲事実）については大赦の対象外であるが、犯意の継続が認められ、旧刑法55条の連続犯として一罪となる。この点、刑法6条の原則に従い、行為時法と改正後の新法を比較した結果、より軽微である行為時法の刑を適用して罰金5,000円に処するのが相当である。

原判決を破棄し、大赦があった部分については免訴とし、残余の贈賄罪については行為時法を適用して罰金刑に処する。