贈賄、物価統制令法違反

上告審において公訴事実の一部に政令による大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。特に、大赦の対象となった罪とそうでない罪が併存する場合の処理が問題となる。

被告事件について大赦があったときは、判決で免訴の言渡しをしなければならない（刑事訴訟法337条3号）。また、併合罪の関係にある複数の罪のうち、一部に免訴事由がある場合は、当該部分について免訴を言い渡し、残余の罪について刑を確定させるべきである（同法411条5号、413条但書参照）。

被告人は、物価統制令3条違反の罪および刑法198条の贈賄罪に問われ、第一審および控訴審で有罪判決を受けていた。しかし、上告審係属中に「昭和二十七年政令第百十七号」が施行され、物価統制令違反の事実について大赦がなされた。一方で、贈賄の事案については大赦の対象外であった。

本件公訴事実のうち、物価統制令違反の事実は、昭和27年政令第117号による大赦の対象に含まれる。したがって、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴を言い渡すべき事由があるといえる。これに対し、第一審判決が証拠により確定した贈賄の各事案は、大赦の対象にかからない。贈賄罪は刑法198条等に該当し、併合罪（刑法45条前段）の関係にあるため、免訴となる部分を除外した上で、贈賄罪についてのみ罰金刑を選択し合算した範囲で処断すべきである。

原判決及び第一審判決を破棄する。物価統制令違反の事実については免訴とし、贈賄罪については被告人を罰金五千円に処する。