贈賄、物価統制令違反

併合罪として一括して処断されている数個の罪のうち、一部についてのみ免訴事由（大赦による赦免）が生じた場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。また、その際、残余の罪の量刑をどのように取り扱うべきかが問題となる。

被告人が複数の罪を犯し、それらが刑法45条前段の併合罪の関係にある場合において、その一部の罪について公訴提起後に大赦（刑事訴訟法337条3号）等の免訴事由が生じたときは、裁判所は当該部分について免訴を言い渡さなければならない。この場合、併合罪加重（刑法47条）の前提となる処断刑の範囲が変化するため、残余の有罪部分については改めて刑を量定し直す必要がある。

被告人は、贈賄罪（刑法198条等）および物価統制令違反の罪に問われ、第一審および控訴審において併合罪として処断されていた。しかし、最高裁における上告審の係属中に、昭和27年政令117号（大赦令等）が施行されたことにより、物価統制令違反の罪が赦免の対象となった。弁護人の上告趣意自体は適法な上告理由に当たらないものであったが、最高裁は職権によりこの赦免の事実を調査した。

本件において、物価統制令違反の罪は政令により赦免されているため、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴を言い渡すべきである。この結果、第一審および原判決が贈賄罪と物価統制令違反を併合罪として一体の刑を科した判断は、前提となる事実関係の変化（赦免）により維持できなくなった。したがって、刑事訴訟法411条5号（判決後の刑の廃止等）に準じて原判決および第一審判決を破棄した上で、最高裁が自ら、免訴部分と贈賄罪部分を切り離して判示する。贈賄罪については、改めて併合罪加重等の必要性を判断し（本件では贈賄罪内部での併合罪加重）、懲役10年・執行猶予4年の刑を言い渡すのが相当である。

赦免された物価統制令違反については免訴とし、残る贈賄罪については別途、有罪として刑を処する。原判決および第一審判決は破棄を免れない。