物価統制令違反幇助、窃盗、横領

併合罪として一括して処断された数罪のうち、一部の罪についてのみ上告審係属中に大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。

被告人に対し併合罪として処断された複数の罪のうち、一部の事実について判決後に大赦（大赦令）があった場合、裁判所は刑訴法411条5号に基づき職権で原判決を破棄しなければならない。その上で、大赦の対象となった罪については免訴（刑訴法337条3号参照）を言い渡し、残余の罪については、確定した事実に基づき改めて法令を適用して量刑を決定する。

被告人は、物価統制令違反、窃盗、および横領の事実により、第一審および控訴審において併合罪として処断された。しかし、控訴審判決（原判決）の後、昭和27年政令第117号大赦令が施行され、物価統制令違反の事実が大赦の対象となった。弁護人は量刑不当を理由に上告したが、最高裁判所は職権により大赦の事由について調査を行った。

本件において、物価統制令違反の点は大赦令1条87号により大赦があったことが認められる。原判決はこの罪を窃盗罪および横領罪と併合罪の関係にあるものとして一括して処断しているため、一部に免訴事由が生じた以上、原判決の全部を維持することはできない。したがって、原判決中被告人に関する部分を破棄した上で、物価統制令違反については免訴を言い渡すべきである。他方、窃盗および横領の事実については大赦の影響を受けないため、原判決が確定した事実に対し、刑法45条前段、47条等を適用して改めて懲役4月の刑を科すのが相当である。

原判決を破棄する。物価統制令違反については免訴とし、被告人を懲役4月に処する。