物価統制令違反、横領

上告審係属中に併合罪の一部の罪について大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。特に刑事訴訟法411条5号（刑の廃止、変更又は大赦）の適用と免訴の要否が問題となる。

被告事件について大赦があったときは、判決で免訴の言渡しをしなければならない（刑事訴訟法337条3号）。また、併合罪のうち一部の罪について免訴事由がある場合には、その部分について免訴を言い渡し、残余の罪について改めて刑を量定する。

被告人は、物価統制令違反の罪（第一の事実）および横領罪（刑法252条1項、第三の事実）に問われ、第一審および控訴審で有罪判決を受けた。しかし、上告審係属中に昭和27年政令第117号による大赦が実施され、物価統制令違反の罪がその対象となった。弁護人の上告趣意は適法な上告理由に当たらないものであったが、最高裁判所は職権により調査を行った。

本件公訴事実のうち、物価統制令違反の罪については、大赦があったことが認められる。これは刑事訴訟法337条3号に該当する免訴事由である。したがって、同法411条5号に基づき、職権で原判決および第一審判決を破棄し、当該罪については免訴を言い渡すべきである。一方で、併合罪の関係にある横領罪については免訴の影響を受けないため、これについて改めて法令を適用し、刑期を算定した上で懲役6月に処するのが相当である。

物価統制令違反の事実に付き免訴とし、横領の事実に付き被告人を懲役6月に処する。