業務上横領、贈賄、物価統制令違反

上告審において公訴事実の一部に大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。特に併合罪として起訴されている他の事実との関係が問題となる。

被告事件について大赦があったときは、判決で免訴の言渡しをしなければならない（刑事訴訟法337条3号）。また、上告裁判所は、職権による調査の結果、大赦により原判決を破棄すべき事由がある場合には、原判決を破棄し、確定した事実に法律を適用して自ら判決をすることができる（同法411条5号、413条但書）。

被告人Bら3名は、物価統制令違反、業務上横領、及び贈賄の事実により起訴され、第一審および控訴審で有罪判決（一部無罪を除く）を受けた。上告審継続中に、昭和27年政令第117号大赦令が公布・施行された。この大赦令の対象には、本件の公訴事実のうち物価統制令違反の点が含まれていたが、業務上横領および贈賄の点は含まれていなかった。

本件公訴事実のうち物価統制令違反の点については、大赦令により大赦があったことが認められる。したがって、同点については刑事訴訟法337条3号に基づき免訴を言い渡すべきである。一方、業務上横領および贈賄の点は大赦の対象外である。第一審が証拠によって確定したこれらの事実に法律を適用すると、業務上横領罪（刑法253条）および贈賄罪（刑法198条、197条1項前段）が成立し、これらは併合罪（刑法45条前段）の関係にある。よって、これらの点について被告人Bを懲役6年に処し、諸般の情状に鑑み、刑法25条により3年間の執行猶予を付するのが相当である。

原判決及び第一審判決を破棄する。被告人Bを懲役6年に処し、3年間の執行猶予を付する。物価統制令違反の点については、各被告人を免訴する。