業務上横領、物価統制令違反

上告審において公訴事実の一部に大赦があった場合、裁判所はどのような裁判を行うべきか。また、大赦の対象外である他の事実に対する刑の量定をどう扱うべきか。

公訴事実の一部について大赦令による大赦があった場合には、当該事実について実体審理を継続することはできず、刑訴法337条3号（大赦があったとき）を適用して免訴の判決をすべきである。一方、大赦の対象とならない他の公訴事実については、確定した事実に基づき改めて適正な刑を量定しなければならない。

被告人は、物価統制令9条の2違反および業務上横領の罪に問われ、第一審および控訴審で有罪判決を受けていた。上告中に、物価統制令違反の事実について昭和27年政令第117号大赦令1条87号による大赦が実施された。弁護人は大赦に伴う法令違反等を主張して上告した。

本件公訴事実のうち、物価統制令違反の事実については大赦令の適用があるため、刑訴法411条5号（判決後における刑の廃止又は変更若しくは大赦）に基づき原判決を破棄し、刑訴法337条3号により免訴を言い渡すべきである。他方、業務上横領の事実については大赦の対象外であり、第一審判決が証拠により確定した事実が認められる。したがって、裁判所は刑法253条等の規定を適用し、大赦にかからない業務上横領の罪について改めて量刑を判断し、懲役1年、執行猶予3年を言い渡すのが相当である。

物価統制令違反については免訴とし、業務上横領罪については、確定した事実に基づき改めて懲役1年（執行猶予3年）に処する。