物価統制令違反、賭博、横領

数罪が併合罪の関係にある場合に、その一部の罪が判決確定前に大赦の対象となった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。

刑法45条前段の併合罪として処断されるべき数個の罪のうち、一部の罪について大赦（刑訴法337条3号）があった場合には、当該罪については免訴の判決を言い渡し、大赦の対象外である他の罪については別途、法令を適用して刑を言い渡す。

被告人Aら（A、B、C、D、E）は、賭博罪（Eについてはさらに横領罪）および物価統制令違反の罪に問われ、第一審および原審においてこれらが併合罪として処断された。しかし、上告審継続中に、昭和27年政令第117号（大赦令）が施行され、本件の物価統制令違反の罪が大赦の対象となった。

本件において、物価統制令違反の罪は政令により大赦されたことが明らかである。したがって、同罪については刑訴法337条3号に基づき免訴を言い渡すべきである。一方で、併合罪の関係にある賭博罪および横領罪については、大赦の効力は及ばない。よって、これらの罪については、刑法185条（賭博）、同252条1項（横領）等の実体法を適用し、大赦の対象外である罪の範囲内で改めて量刑を判断して処断するのが相当である。

物価統制令違反については免訴とし、賭博罪および横領罪については、それぞれ罰金刑または執行猶予付きの懲役刑を言い渡す。

併合罪（刑法45条前段）の一部に免訴事由（大赦、刑の廃止、既判力等）が生じた場合の処理を示す基本判例である。答案上は、数個の訴因のうち一部に形式的裁判事由がある場合に、一括して処断せず、個別に免訴等の判断を行う根拠として用いる。