物価統制令違反、経済関係罰則の整備に関する法律違反

上告審係属中に公訴事実の一部について大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講じるべきか。特に併合罪として一括して処断されている場合の処理が問題となる。

被告人に対し併合罪として処断された事実のうち、一部の罪について大赦令による大赦があった場合には、刑事訴訟法411条5号に基づき原判決を破棄した上で、当該事実については免訴を言い渡し（同法337条1号参照）、残余の罪について改めて刑を量定する。

被告人は物価統制令違反および経済関係罰則の整備に関する法律違反の事実により、併合罪として原判決を受けた。しかし、上告審係属中に、物価統制令違反の点について昭和27年政令第117号大赦令1条87号による大赦がなされた。被告人の上告趣意自体は量刑不当を主張するものであったが、裁判所は職権でこの事実を調査した。

本件では、物価統制令違反の事実が大赦の対象となった。この事実は原判決において他の罪と併合罪の関係にあるものとして処断されているため、原判決を維持することはできない。したがって、刑訴施行法2条、3条の二、刑訴411条5号等に基づき、原判決のうち被告人に関する部分を破棄しなければならない。その上で、大赦の対象となった物価統制令違反については免訴を言い渡し、大赦の影響を受けない経済関係罰則の整備に関する法律違反の事実については、確定した事実に基づき改めて罰金刑を選択し、量刑を行うのが相当である。

原判決中被告人に関する部分を破棄する。物価統制令違反の点については免訴とし、残余の罪（経済関係罰則の整備に関する法律違反）について被告人を罰金5,000円に処する。