経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反、物価統制令違反

上告審の審理継続中に、公訴事実の一部について大赦がなされた場合、当該事実について裁判所はいかなる裁判をすべきか。

公訴事実が「大赦令」の対象事由に該当する場合、刑訴法411条5号（判決後の刑の廃止、変更又は大赦）に基づき原判決を破棄した上で、同法337条3号を適用し、免訴の言渡しをすべきである。

被告人は物価統制令違反および経済関係罰則の整備に関する法律違反の罪で起訴された。第一審および控訴審の後、上告審の継続中に「昭和二十七年政令第百十七号大赦令」が公布・施行された。この大赦令第一条八十七号には、物価統制令違反の罪が対象として含まれていた。

本件の公訴事実のうち、物価統制令違反の事実は、昭和27年政令第117号大赦令1条87号に掲げられた罪に該当する。したがって、当該事実については刑の言い渡しをすることができない状態に至っている。一方で、経済関係罰則の整備に関する法律違反の事実については、上告理由に当たらないため、有罪部分と免訴部分を切り分けて判断すべきである。

物価統制令違反の事実については免訴とし、その他の罪については原判決を破棄した上で改めて刑を定め、執行猶予を付する。

実務上、判決確定前に大赦等の免訴事由が生じた場合の処理手続（刑訴法337条）を確認する事例である。司法試験においては、免訴事由の有無が訴訟条件として問題となる場面での手続的帰結を説明する際に参照される。