物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反

上告審において、公訴事実の一部について大赦令による大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。刑事訴訟法337条3号の適用の可否が問題となる。

公訴事実について大赦令による大赦があったときは、実体判決をなすことができず、刑事訴訟法337条3号により免訴の判決を言い渡さなければならない。また、併合罪の関係にある数罪の一部に免訴事由がある場合は、当該部分を免訴とした上で、残余の罪について刑を定める。

被告人は蚕蛹油に関する物価統制令違反、および石油製品配給規則違反等の罪に問われていた。第一審および控訴審において有罪判決が下されたが、上告審係属中に、蚕蛹油の物価統制令違反の事実について昭和27年政令第117号（大赦令）が施行され、当該罪について大赦があった。

本件のうち、蚕蛹油についての物価統制令違反の事実については、昭和27年政令第117号（大赦令）により大赦があったことが認められる。これは刑事訴訟法337条3号にいう「大赦があったとき」に該当するため、実体的な有罪判決を維持することはできない。一方で、石油製品配給規則違反等の残余の事実については大赦の影響を受けない。したがって、大赦のあった部分については免訴を言い渡し、残余の併合罪については法的に妥当な範囲で罰金刑を算出すべきである。

第一審判決の有罪部分および原判決を破棄する。大赦のあった物価統制令違反の点については免訴を言い渡し、その余の罪について被告人を罰金10000円に処する。