経済関係罰則の整備に関する法律違反物価統制令違反

併合罪として1つの刑が科されている事案において、その一部の罪について判決後に大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講ずべきか。一部免訴と残余の罪に対する量刑の可否が問題となる。

被告人に対し併合罪（刑法45条前段）として処断された数個の罪のうち、一部の罪について判決確定前に大赦（刑事訴訟法337条1号）があった場合には、当該罪については免訴の言渡しをしなければならない。この場合、裁判所は併合罪全体の刑を破棄した上で、免訴される部分を除いた残りの有罪確定事実に対し、改めて法を適用し刑を処すべきである。

被告人は、物価統制令違反の罪および経済関係罰則の整備に関する法律違反の罪に問われ、原審においてこれらが併合罪として処断された。しかし、原判決後に「大赦令（昭和27年政令第117号）」が公布・施行され、物価統制令違反の事実が大赦の対象となった。検察官はこれを受け、大赦にかかる罪について判断を求めるべく上告受理申立てを行った。

本件公訴事実のうち、物価統制令3条等に違反する罪については、大赦令1条87号に基づき大赦があったことが認められる。原判決は、この大赦の対象となった罪と、経済関係罰則の整備に関する法律違反の罪とを併合罪として処断し、1つの主文で刑を言い渡している。したがって、大赦の影響は判決全体に及ぶため、原判決のうち被告人に関する部分を破棄しなければならない。その上で、大赦にかかる物価統制令違反については免訴を言い渡し、残る有罪事実である経済関係罰則の整備に関する法律違反について、改めて懲役5年（執行猶予3年）等の刑を量定するのが相当である。

原判決中、大赦の対象となった物価統制令違反の部分について免訴を言い渡し、残余の経済関係罰則の整備に関する法律違反の罪について被告人を懲役5年（執行猶予3年）に処する。