物価統制令違反、贈賄

上告審において、公訴事実の一部（物価統制令違反）に対して大赦があった場合の処理、および大赦の対象外である他の公訴事実（贈賄）に対する有罪判決の可否が問題となった。

公訴事実の一部について大赦令による大赦があったときは、刑事訴訟法411条5号に基づき職権で原判決を破棄した上、免訴の言渡しをなすべきである（旧刑事訴訟法448条、36条3号参照）。

被告人は物価統制令違反（人造絹織物の不当高価買受・販売）および贈賄の罪に問われ、原審で有罪判決を受けていた。上告審継続中に昭和27年政令第117号および第87号により、物価統制令違反の事実について大赦がなされた。弁護人はこれに関連する上告趣意を申し立てていた。

最高裁判所は職権により調査を行い、物価統制令違反の事実は大赦の対象に含まれることを確認した。これにより、当該部分については実体的判断をせず免訴とすべきであると判断した。一方で、贈賄の事実については大赦の影響を受けないため、原判決の認定に基づき刑法198条等を適用して有罪と認めた。

原判決のうち被告人に関する部分を破棄する。物価統制令違反については免訴とし、贈賄罪については懲役3月、執行猶予3年の刑に処する。

大赦があった場合の刑事手続上の処理（免訴）を明示した判例である。司法試験においては、公訴棄却や免訴などの形式裁判事由の有無を確認する際、大赦が実体的確定力を遮断する事由であることを示す際に参照される。