贈賄、物価統制令違反

上告審において一部の犯罪事実に大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講ずべきか。特に、免訴の範囲と残余の罪に対する刑の言い渡し方が問題となる。

大赦令による大赦があったときは、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴の言渡しをしなければならない。数個の犯罪事実が併合罪等の関係にある場合において、その一部に大赦があったときは、当該部分について免訴を言い渡し、大赦の対象外である他の犯罪事実については、適法な法令の適用に基づき刑を算定し直す必要がある。

被告人の複数の犯罪事実について第一審及び原判決がなされたが、上告審の継続中に昭和27年政令117号大赦令が公布された。被告人の有罪判決に係る犯罪事実のうち、「判示第二の罪」が大赦の対象に含まれることとなったため、最高裁判所は職権により調査を行った。

判決文によれば、被告人の犯罪事実のうち「判示第二の罪」は大赦令により大赦があったことが認められる。したがって、同罪については刑事訴訟法411条5号、337条3号等に基づき免訴すべきである。一方で、それ以外の犯罪事実については大赦の効力が及ばないため、刑法198条（贈賄罪）及び60条（共同正犯）を適用し、改めて懲役8年・執行猶予3年の刑を処すのが相当である。

原判決及び第一審判決のうち被告人に関する部分を破棄する。大赦のあった一部の事実については免訴とし、残余の事実については懲役8年（執行猶予3年）に処する。