物価統制令違反、贈賄、詐欺

1. 物価統制令違反の公訴事実について、大赦があった場合にどのような裁判をすべきか。2. 免訴されない贈賄罪及び詐欺罪について、どのように罪数を処理すべきか。

1. 公訴事実について大赦があったときは、刑事訴訟法に基づき免訴の言渡しをしなければならない。2. 複数の犯罪行為がある場合、それが連続犯として扱われるものであっても、各罪の構成要件に従い法律を適用し、併合罪（刑法45条前段）として処断する。

被告人はB商事株式会社の取締役社長であり、事務員Cと共謀して、昭和21年から昭和22年にかけて以下の行為を行った。(1)物価統制令に違反し、法定価格を超過する代金で丸釘、銑鉄、カーバイト、薄鋼を5回にわたり継続して販売した。(2)その他、贈賄罪（刑法198条）及び詐欺罪（刑法246条1項）に該当する事実があった。その後、昭和27年政令第117号により大赦が実施された。

1. 物価統制令違反の事実については、昭和27年政令第117号1条87号による大赦の対象となっている。したがって、刑訴法施行法、刑訴法411条5号等に基づき、原判決を破棄した上で免訴を言い渡すべきである。2. 残る贈賄及び詐欺の事実については、証拠により確定された事実に基づき法律を適用する。贈賄罪については刑法198条、詐欺罪については刑法246条1項をそれぞれ適用し、これらを刑法45条前段の併合罪として、同法47条及び10条により重い詐欺罪の刑に法定の加重を行うのが相当である。

物価統制令違反については免訴とし、贈賄及び詐欺の併合罪について被告人を懲役6年に処し、3年間の執行猶予を付する。