臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反、横領

併合罪として一括して処断された数罪のうち、一部の罪についてのみ大赦があった場合、裁判所はどのような手続的措置を執るべきか。また、大赦の対象外である残余の罪に対する刑の言渡しをどのように扱うべきかが問題となる。

被告人が併合罪（刑法45条前段）の関係にある複数の罪に問われている場合、その一部の罪について大赦令による大赦があったときは、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴を言い渡さなければならない。この際、一部の罪の消滅は刑の量定に影響を及ぼすため、裁判所は職権で原判決を破棄（刑訴法411条5号）し、自判により免訴部分と有罪部分を切り分けて宣告すべきである。

被告人は、ゴム長靴の割当公文書なき譲渡取引の幇助（臨時物資需給調整法違反幇助）および統制額超過取引の幇助（物価統制令違反幇助）、ならびに横領の罪に問われていた。第一審判決はこれらを併合罪として処断したが、その後の昭和27年政令117号大赦令により、上記特別法違反の幇助罪については大赦の対象となった。原判決および第一審判決は、この大赦の事実を反映せずに有罪判決を維持していた。

本件における臨時物資需給調整法違反幇助および物価統制令違反幇助は、大赦令1条87号・88号により大赦があった。これらと併合罪の関係にある横領の事実は大赦の対象外であるが、一部の罪が免訴となる以上、併合罪加重（刑法47条）等を含む刑の算定の前提が失われる。したがって、刑訴法411条5号に基づき、大赦を看過した原判決および第一審判決を職権で破棄する必要がある。その上で、大赦に係る罪については免訴（刑訴法337条3号）を言い渡し、残余の罪については改めて刑法45条、47条、10条等の規定を適用して刑を量定すべきである。

原判決および第一審判決を破棄し、大赦のあった罪については免訴とする。残余の罪（横領罪）については、併合罪として懲役6年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡す。