臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反、食糧管理法違反

上告審の係属中に公訴事実の一部について大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。特に、大赦の対象となった事実とそうでない事実が併存する場合の処理が問題となる。

大赦があったときは、刑事訴訟法337条3号により、免訴の言い渡しをしなければならない。数個の公訴事実がある場合、大赦の対象となった事実については免訴とし、対象外の事実については実体判決を下す。上告審において大赦が判明した場合には、刑訴法411条5号に基づき原判決を破棄した上で、自判により免訴等の裁判を行うことができる。

被告人Aは臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反、および食糧管理法違反の罪で起訴され、被告人Bは物価統制令違反および食糧管理法違反の罪で起訴された。第一審および控訴審の判決後、上告審の係属中に昭和27年政令第117号による大赦が実施された。この大赦の対象には臨時物資需給調整法違反および物価統制令違反が含まれていたが、食糧管理法違反は含まれていなかった。

本件公訴事実のうち、被告人Aの臨時物資需給調整法違反および物価統制令違反、ならびに被告人Bの物価統制令違反については、昭和27年政令第117号により大赦があったことが認められる。したがって、これらの事実については刑訴法337条3号の免訴事由に該当する。一方、食糧管理法違反の事実については大赦の対象外であり、第一審判決が証拠に基づき適法に確定した事実によれば、有罪として罰金刑を科すのが相当である。したがって、原判決および第一審判決のうち両被告人に関する部分を破棄し、免訴と有罪判決を併せて言い渡すべきである。

大赦の対象となった臨時物資需給調整法違反および物価統制令違反については免訴とし、対象外の食糧管理法違反については、被告人Aを罰金3万円、被告人Bを罰金2万円に処する。