物価統制令違反・食糧管理法違反

上告審の継続中に、公訴事実である犯罪について大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。また、複数の罪で起訴されている被告人の一部の罪についてのみ大赦があった場合の処理が問題となる。

刑罰法令が改廃されたのではなく、政令（大赦令）によって特定の罪につき大赦がなされた場合には、刑事訴訟法337条3号に基づき、被告人に対して免訴の言渡しをしなければならない。また、上告裁判所は、上告理由がない場合であっても、大赦があったときは職権をもって原判決を破棄し、自ら免訴を言い渡すことができる（刑訴法411条5号）。

被告人らは、物価統制令に違反し、純綿金巾および純綿ネルを統制額を超えて取引したとの公訴事実（原判示第一の一および第二）により起訴された。一審・二審で有罪判決を受けたが、上告審の継続中に、昭和27年政令117号（大赦令）が公布・施行され、当該物価統制令違反の罪が免除の対象となった。なお、被告人Aには食糧管理法違反の罪も併せて起訴されていた。

本件において、被告人らが統制額を超えて取引した事実は、昭和27年政令117号により大赦の対象となった。刑訴法411条5号は「刑の廃止若しくは変更又は大赦があったとき」を職権破棄事由として規定している。したがって、上告趣意に理由がない場合であっても、裁判所は職権で原判決のうち当該部分を破棄しなければならない。被告人Bについては全公訴事実が大赦の対象であるため免訴となる。一方、被告人Aについては、物価統制令違反については免訴とするが、食糧管理法違反の事実は大赦の対象外であるため、これについて別途法律を適用し、罰金刑を科す必要がある。

被告人両名の物価統制令違反の事実について、原判決を破棄し、免訴を言い渡す。被告人Aの残余の罪については、罰金2万円に処する。