食糧管理法違反、物価統制令違反

上告審の判決前に、原判決が認定した併合罪の一部について大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講ずべきか。また、大赦の対象外である残余の罪に対する刑罰の取扱いはどうあるべきか。

上告審において、原判決後に大赦があったことが判明した場合には、刑事訴訟法411条5号に基づき職権で原判決を破棄しなければならない。この場合、同法337条3号を適用し、判決で免訴の言渡しをする必要がある。また、併合罪として処理されていた一部の罪にのみ大赦があるときは、その部分を免訴し、残余の有罪部分について適正な刑を改めて科すべきである。

被告人両名は、食糧管理法違反等の罪で第一審および原審（控訴審）において有罪判決を受けていた。被告人らが上告したところ、上告審の継続中に、昭和27年政令117号「大赦令」が施行された。この大赦令により、被告人らの有罪とされていた罪のうち、判示第二の罪（併合罪の一部）が大赦の対象に含まれることとなった。

本件において、被告人らが犯した併合罪のうち「判示第二の罪」については、昭和27年政令117号1条87号により大赦がなされた。したがって、刑事訴訟法411条5号（判決後の刑の廃止等）に基づき、原判決および第一審判決のうち当該有罪部分は職権で破棄されるべきである。その上で、同法337条3号に基づき、当該部分について免訴を言い渡す。一方で、大赦の対象外である「判示第一の罪」については、依然として食糧管理法違反の罪が成立するため、これについて改めて法令を適用し、懲役刑（執行猶予付）および罰金刑を算定し直した上で科すのが相当である。

原判決および第一審判決の有罪部分を破棄する。大赦の対象となった罪については免訴を言い渡し、大赦の対象外である食糧管理法違反の罪についてのみ、被告人Aを懲役5月（執行猶予2年）、被告人Bを罰金5万円に処する。