物価統制令違反、食糧管理法違反

上告審において判決の前提となる犯罪事実の一部に大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講じるべきか。特に、刑事訴訟法411条5号（刑の廃止等）との関係が問題となる。

判決確定前に大赦があったときは、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴の言渡しをしなければならない。数罪が併合罪の関係にある場合において、一部の罪にのみ大赦があったときは、その部分について免訴とし、残余の罪について刑を再構成すべきである。

被告人は食糧管理法違反および物価統制令違反の罪に問われ、原審で有罪判決を受けていた。しかし、上告審の係属中に「昭和27年政令117号大赦令」が公布・施行され、被告人が犯した罪のうち一部（判示第一の罪）が大赦の対象となった。

本件において、原判決が認定した犯罪事実のうち「判示第一の罪」については、昭和27年政令117号による大赦があったことが認められる。これは刑事訴訟法411条5号、337条3号に該当する事由であるため、職権により原判決を破棄しなければならない。その上で、大赦の効力が及ぶ部分については免訴とし、大赦の対象外である残余の犯罪事実（食糧管理法違反、物価統制令違反等）については、原判決の認定事実を前提として改めて法令を適用し、刑を言い渡すのが相当である。

原判決を破棄する。大赦の対象となった罪については免訴とし、その他の罪については懲役4月（執行猶予2年）及び罰金1万円に処する。