物価統制令違反、食糧管理法違反

上告審の継続中に公訴事実の一部について大赦があった場合、裁判所はいかなる措置を講じるべきか。特に職権調査の要否と免訴判決の適否が問題となる。

公訴事実の全部または一部について、政令による大赦があったときは、刑事訴訟法337条3号に基づき、免訴の言渡しをしなければならない。上告審において大赦が判明した場合には、職権により原判決を破棄した上で、自判により免訴を言い渡すべきである。

被告人は食糧管理法違反及び物価統制令違反の罪に問われ、第一審及び控訴審で有罪判決を受けていた。被告人が上告中の昭和27年、政令第117号（平和条約の発効等に伴う大赦令）が公布・施行され、食糧管理法違反の罪がその対象となった。弁護人の上告趣意は量刑不当のみであったが、最高裁判所は職権により大赦の事実を確認した。

本件公訴事実のうち、第一審が認定した食糧管理法違反の事実は、昭和27年政令第117号による大赦の対象に含まれている。そのため、刑事訴訟法411条5号（刑の廃止等）及び同法337条3号の事由が存在するといえる。弁護人の上告趣意は量刑不当にすぎないが、大赦は裁判所が職権で調査すべき事項であるため、原判決及び第一審判決のうち被告人に関する部分を破棄すべきである。破棄した上で、大赦に該当する部分については免訴を言い渡し、大赦の対象外である物価統制令違反の事実については改めて刑を算定して言い渡すのが相当である。

原判決及び第一審判決を破棄し、食糧管理法違反の点については免訴とし、その他の罪について懲役及び罰金を科す。