食糧管理法違反、物価統制令違反

上告審の継続中に被告事件の一部について大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。また、併合罪の関係にある他の罪についてはどのように取り扱うべきか。

被告事件について大赦があったときは、刑事訴訟法337条3号に基づき、判決で免訴の言渡しをしなければならない。また、上告審において職権調査により大赦の事実が判明した場合、刑訴法411条5号により原判決を破棄した上で、自判が可能なときは同法413条但書に基づき免訴を言い渡すべきである。

被告人は食糧管理法違反および物価統制令違反の罪に問われ、第一審および控訴審で有罪判決を受けた。被告人が上告中の昭和27年、政令第117号（大赦令）が公布・施行された。この大赦令により、被告人が犯した複数の罪のうち、一部（起訴状記載第2の2の罪）が大赦の対象となった。

本件において、被告人の所為のうち一部の罪については昭和27年政令第117号による大赦があったことが認められる。この事実は刑訴法411条5号の破棄事由に該当するため、職権により原判決および第一審判決を破棄する。大赦の対象となった罪については、刑訴法337条3号により免訴を言い渡す。一方で、大赦の対象外である残余の罪については、適法な上告理由がなく、職権で破棄すべき事由も認められないため、実体判断として刑を量定する。

大赦のあった罪については免訴とし、大赦のない他の罪については有罪として懲役3月（執行猶予3年）および罰金3万円に処する。