物価統制令違反、食糧管理法違反

上告審係属中に、複数の犯罪事実のうち一部の罪についてのみ大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。

被告事件について大赦があったときは、判決で免訴の言渡しをしなければならない（刑事訴訟法337条3号）。また、複数の罪が併合罪等の関係にある場合であっても、一部の罪のみに大赦があったときは、当該罪については免訴とし、大赦のない他の罪については別途実体的な判断を下すべきである。

被告人は、第一の物価統制令違反、第二の食糧管理法違反、第三の食糧管理法違反の罪に問われ、第一審で有罪判決（一部無罪を除く）を受けていた。上告審係属中に「昭和二十七年政令第百十七号大赦令」が公布・施行され、判示第一及び第三の罪がその対象となった。一方、判示第二の罪は大赦の対象に含まれていなかった。

本件において、判示第一の物価統制令違反および判示第三の食糧管理法違反の罪は、大赦令による大赦があったことが認められる。したがって、刑事訴訟法411条5号、413条但書、414条、404条、337条3号に基づき、原判決および第一審判決を破棄した上で、これらの罪については免訴を言い渡すべきである。これに対し、判示第二の食糧管理法違反の罪は大赦の対象外であるため、これについては免訴とせず、実体法を適用して処罰するのが相当である。

判示第一及び第三の罪につき免訴とし、判示第二の罪については罰金一万円に処する。