物価統制令違反、食糧管理法違反

公訴事実の一部について大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。特に、大赦の対象となった罪とそうでない罪が併存する場合の処理が問題となる。

公訴事実の中に大赦令（昭和27年政令117号等）の対象となる罪が含まれる場合、裁判所は刑訴法337条3号に基づき免訴の言渡しをしなければならない。一方、併合罪の関係にある他の公訴事実が大赦の対象外である場合には、当該部分について刑法等の実体法を適用して有罪等の判断を下すべきである。

被告人は物価統制令違反および食糧管理法違反の罪で起訴され、一審および二審で有罪判決を受けた。その後、上告審係属中に大赦令が公布され、物価統制令違反の事実は大赦の対象（大赦令1条87号）となった。他方、食糧管理法違反の事実は大赦の対象に含まれていなかった。

被告人の公訴事実のうち、物価統制令違反の点については大赦があったことが認められるため、刑訴法411条5号に基づき原判決を破棄した上で、同法337条3号を適用して免訴とする。これに対し、食糧管理法違反の点については大赦の効力が及ばない。上告理由として主張された量刑不当は適法な理由ではないが、物価統制令違反部分の破棄に伴い、食糧管理法違反の事実について自ら改めて刑を量定する必要がある。同法31条、9条等を適用し、諸般の情状を鑑みて懲役4年、執行猶予3年を言い渡すのが相当である。

物価統制令違反については免訴とし、食糧管理法違反については懲役4年（執行猶予3年）の有罪とする。