物価統制令違反、食糧管理法違反

上告審において公訴事実の一部（複数の犯罪事実の一部）について大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。特に、残余の事実が依然として有罪である場合の判決の構成が問題となる。

被告人に対し刑の言渡しをすべき場合において、公訴事実の一部について大赦（刑訴法337条3号）があったときは、当該部分については免訴を言い渡さなければならない。訴因が複数ある場合や一部の事実に免訴事由が生じた場合、裁判所は刑訴法411条5号に基づき職権で原判決を破棄し、自判（同法413条但書）によって一部免訴の判決をすべきである。

被告人は小豆および糯精米（もちせいまい）を不法に買い受けたとして、食糧管理法違反および物価統制令違反に問われていた。第一審および控訴審で有罪判決を受けた後、上告審の係属中に、昭和27年政令第117号大赦令が施行された。この大赦令により、本件公訴事実のうち「小豆の不法買受」の事実は大赦の対象となったが、「糯精米の不法買受」については大赦の対象外であった。

本件では、小豆の不法買受という事実について、昭和27年政令第117号大赦令1条等に基づき大赦があったことが認められる。これは刑訴法337条3号に定める免訴事由に該当する。一方で、糯精米の不法買受については大赦の影響を受けず、第一審判決が適法に確定した事実によれば有罪である。したがって、大赦があった部分については免訴を言い渡す必要があるため、刑訴法411条5号（判決後の刑の廃止、大赦等）に基づき、原判決および第一審判決を破棄しなければならない。その上で、大赦の対象外である糯精米の買受事実については、食糧管理法、物価統制令および刑法（観念的競合・併合罪の適用）に基づき、罰金刑を科すのが相当である。

原判決および第一審判決を破棄し、小豆の不法買受については免訴とし、糯精米の不法買受については被告人を罰金3万円に処する。