食糧管理法違反、物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反

上告審において、公訴事実の一部が政令による赦免の対象となった場合、裁判所はどのような措置を執るべきか。また、併合罪として処断された一部の罪が免訴となる場合の判決構成が問題となる。

被告事件について、大赦があったときは、裁判所は判決で免訴の言渡しをしなければならない（刑事訴訟法337条3号）。

被告人は、小豆の統制額超過買受、醤油および練乳の不法買受、ならびに白米の不法買受の罪に問われ、第一審で併合罪として処断された。その後、原審がこれを是認したが、上告審継続中に昭和27年政令第117号（平和条約の発効に伴う大赦令）が施行された。この政令により、小豆、醤油、練乳の各買受に関する罪は赦免の対象に含まれることとなった。

職権で調査したところ、被告人が犯した罪のうち、小豆の統制額超過買受、醤油および練乳の各不法買受については、昭和27年政令第117号1条87号および88号により、それぞれ既に赦免されている。したがって、これらの罪と白米の不法買受の罪を併合罪として一括して処断した第一審および原審の判決は、刑事訴訟法411条5号（刑の廃止等）に準じて破棄を免れない。赦免された各罪については刑事訴訟法337条3号に基づき免訴を言い渡すべきであり、赦免されていない白米の不法買受の罪については、確定した事実に基づき改めて刑を科す必要がある。

原判決および第一審判決を破棄し、赦免の対象となった罪については免訴とする。免訴されない白米の不法買受の罪については、罰金1万5000円に処する。