物価統制令違反、食糧管理法違反

上告審の判決前に大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講ずべきか。また、併合罪の一部のみが大赦の対象となった場合の処理が問題となる。

被告事件について大赦があったときは、免訴の言渡しをしなければならない（刑訴法337条1号参照）。併合罪の一部について大赦があった場合には、当該部分について免訴を言い渡し、残余の罪について改めて刑を量定する。

被告人は、物価統制令違反（2件）および食糧管理法違反の罪により原審で有罪判決を受けた。しかし、上告審での審理中に「昭和27年政令第117号大赦令」が公布・施行された。この大赦令により、被告人の犯した罪のうち物価統制令違反の事実は大赦の対象に含まれることとなった一方で、食糧管理法違反の事実は大赦の対象外であった。

本件では、原判決後の大赦により、物価統制令違反の事実は刑訴法上の免訴事由（大赦）に該当することとなった。そのため、職権により原判決の有罪部分を破棄した上で、当該事実については免訴を言い渡すべきである。他方、併合罪の関係にある食糧管理法違反については大赦の効力が及ばないため、確定した犯罪事実に基づき、改正前の食糧管理法等の罰則を適用して改めて罰金刑を算出し、言い渡すのが相当である。

物価統制令違反の事実は免訴とし、食糧管理法違反の事実について被告人を罰金3万円に処する。

大赦という極めて特殊な事情に関する判例であるが、免訴事由が判決後に生じた場合の職権破棄および一部免訴・一部有罪の具体的処理手順を示すものとして、刑事訴訟法の免訴（337条）の局面で参照されうる。