食糧管理法違反、物価統制令違反

上告審の判決前に公訴事実の一部について大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講ずべきか。また、大赦の対象外となった他の事実についてはどのように処断すべきか。

判決後に大赦令（昭和27年政令第117号等）が公布・施行された場合、当該大赦の対象となった公訴事実については、刑事訴訟法第337条3号に基づき免訴を言い渡さなければならない。上告審においてこれを確認したときは、同法第411条5号により職権で原判決を破棄し、自判することが可能である。また、複数の公訴事実のうち一部が大赦の対象となり、他が対象外である場合は、対象外の事実についてのみ実体審理を行い、刑法第45条前段の併合罪として処断する。

被告人AおよびBは、物価統制令違反および食糧管理法違反の罪で起訴され、第一審および原審で有罪判決を受けた。しかし、上告審の継続中に「大赦令（昭和27年政令第117号）」が施行された。この大赦令により、本件公訴事実のうち一部（特定の取引および輸送事実）が免訴の対象となったが、他の事実については大赦の対象外であった。被告人らは量刑不当を理由に上告していた。

本件では、判示の一部の事実について大赦令1条87号に該当する事実が認められる。刑事訴訟法411条5号は判決後の刑の廃止や大赦を破棄事由としており、これに基づき職権で原判決を破棄する。大赦の対象事実は刑訴法337条3号により免訴とする。一方、大赦の対象外である事実については、証拠に基づき実体判断を維持し、物価統制令および食糧管理法の各規定を適用する。これらは刑法45条前段の併合罪の関係にあるため、刑法47条および48条2項の規定に従い、併合罪として懲役刑および罰金刑を併科・合算して算出する。

大赦の対象となった公訴事実については免訴を言い渡し、大赦の対象外である残余の事実については併合罪として処断し、被告人両名を懲役刑および罰金刑（執行猶予付）に処する。