食糧管理法違反、物価統制令違反

上告審係属中に大赦が行われた場合、裁判所はどのように処理すべきか。また、複数の罪で起訴されている場合に一部の事実が大赦に該当する場合の取扱いはどうあるべきか。

確定判決後の法令の改廃や恩赦等により、刑の免除や訴追の必要性が消滅した場合、刑事訴訟法411条5号（刑の廃止、変更又は大赦）に基づき、職権により原判決を破棄し、同法337条3号により免訴の言渡しを行うべきである。

被告人は食糧管理法違反及び物価統制令違反の罪に問われ、第一審及び原審において有罪判決を受けていた。しかし、上告審係属中の昭和27年に「大赦令（昭和27年政令第117号）」が公布・施行された。本件の公訴事実のうち、物価統制令違反の事実は、同令1条87号に掲げられた大赦の対象種別に該当するものであった。

本件公訴事実のうち、物価統制令違反の事実は大赦令1条87号に該当する。これにより、刑事訴訟法411条5号に基づき原判決を維持することは著しく正義に反する状態となる。したがって、同法413条但書を適用して自判し、当該事実については同法337条3号により免訴を言い渡すべきである。一方で、大赦の対象外である食糧管理法違反の事実については、量刑過重の主張のみであり上告理由に当たらないが、併合罪の関係にあることから併せて破棄し、改めて刑を言い渡す必要がある。

原判決及び第一審判決を破棄する。物価統制令違反については免訴とし、食糧管理法違反については懲役5月（執行猶予3年）及び罰金5万円に処する。