食糧管理法違反、物価統制令違反

物価統制令違反の罪を犯した被告人に対し、有罪判決が確定する前に大赦令が施行された場合、裁判所はどのような裁判を行うべきか。また、複数の罪のうち一部のみが大赦の対象である場合の処理が問題となる。

犯罪後の法令により刑が廃止されたとき、または大赦があったときは、刑事訴訟法337条各号に基づき免訴の判決を言い渡さなければならない。本件のように、物価統制令違反の罪が大赦令（昭和27年政令第117号）の対象に含まれる場合、裁判所は実体審理を打ち切り、免訴の言渡しを行うべきである。

被告人A及びBは、統制額を超過する価額で販売する目的をもって粳精米および丸麦を所持した。この行為は物価統制令13条の2（当時）に違反するものであった。第一審および原審において有罪判決が下されたが、上告審の職権調査において、当該行為が大赦令1条87号により赦免された事実が判明した。また、被告人らには食糧管理法違反（無許可の譲渡し等）の事実も併せて存在していた。

被告人両名が統制額超過販売目的で米麦を所持した事実は、物価統制令13条の2違反に該当する。しかし、昭和27年政令第117号（大赦令）1条87号は同条の罪を赦免の対象としている。したがって、刑事訴訟法337条3号（大赦があったとき）に該当し、実体的な有罪判決を維持することはできない。一方で、食糧管理法違反（9条1項等違反）の事実については大赦の対象外であり、別途法令を適用して有罪とする必要がある。複数の犯罪事実のうち大赦にかかる部分については、刑訴法411条5号（判決後の大赦）を理由に原判決を破棄し、自判により免訴を言い渡すべきである。

被告人両名の物価統制令違反については免訴とし、大赦の対象外である食糧管理法違反については、懲役刑（執行猶予付）および罰金刑を併科する。