公文書偽造、同行使、物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反

上告審において、公訴事実の一部について大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講じるべきか。また、大赦の対象外である残余の事実に対する刑責はどうなるか。

被告人の公訴事実のうち、特定の犯罪事実について大赦令（昭和27年政令第117号）による大赦があった場合には、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴の言渡しをしなければならない。一方、大赦の対象とならない他の併合罪の関係にある事実については、実体法を適用して処罰を免れない。

被告人は、物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反、および公文書偽造・同行使の罪に問われていた。第一審判決後、控訴審を経て上告中に、物価統制令違反等（第一審判決第一の事実）について、昭和27年政令第117号による大赦が実施された。他方、公文書偽造・同行使の事実については、大赦の対象に含まれていなかった。

本件公訴事実のうち、物価統制令違反及び臨時物資需給調整法違反の点は、大赦令により大赦があったことが認められる。したがって、刑訴法411条5号、337条3号により、原判決の当該部分を破棄し、免訴を言い渡すべきである。これに対し、公文書偽造（刑法155条1項）及び偽造公文書行使（同158条1項）の事実は、大赦の影響を受けない。偽造行為は行使行為の手段であるから、刑法54条1項後段により牽連犯として犯情の重い行使罪の刑で処断し、それらが併合罪（同45条前段）の関係にある場合には、刑法47条による併合罪加重を行うのが相当である。

物価統制令違反等の点については免訴。公文書偽造・同行使の点については、併合罪として懲役1年に処し、偽造された証明書を没収する。