公文書偽造教唆、贈賄、臨時物資需給調整法違反

公訴事実の一部に大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。また、大赦の対象とならない他の併合罪との関係をいかに処理すべきかが問題となる。

被告事件について大赦があったときは、判決で免訴の言渡しをしなければならない（刑事訴訟法337条3号）。複数の犯罪事実が併合罪（刑法45条）の関係にある場合、大赦の対象となった罪については免訴とし、大赦の対象外である他の罪については、その罪の法定刑に基づき改めて量刑を決定する。

被告人は臨時物資需給調整法違反、虚偽公文書作成教唆（刑法156条、155条1項、61条1項）、及び贈賄（刑法198条）の罪に問われ、第一審および原審で有罪判決を受けていた。しかし、上告審の継続中に、昭和27年政令第117号大赦令が公布・施行され、臨時物資需給調整法違反の罪がその対象に含まれた。

臨時物資需給調整法違反の点については、大赦令により免訴事由が生じているため、刑事訴訟法411条5号に基づき原判決を破棄した上で、同法337条3号を適用して免訴を言い渡すべきである。一方で、虚偽公文書作成教唆および贈賄の事実は大赦の対象に含まれない。したがって、これら大赦にかからない犯罪事実については、刑法45条、47条に基づき併合罪として加重した刑期範囲内で、改めて被告人を懲役1年に処し、3年間の執行猶予を付すのが相当である。

臨時物資需給調整法違反については免訴。大赦の対象外である他の罪（虚偽公文書作成教唆、贈賄）については、併合罪として懲役1年、執行猶予3年に処する。