贈賄、臨時物資需給調整法違反

上告審において公訴事実の一部が大赦令の対象となった場合の措置、および大赦の対象外である残余の罪に対する刑の適用が問題となる。

公訴事実が判決確定前に大赦を受けたときは、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴の言渡しをしなければならない。また、上告審において刑の廃止（大赦）があった場合には、同法411条5号により判決を破棄し、自ら判決をすることができる（同法413条但書）。

被告人は臨時物資需給調整法違反および贈賄の事実で公訴を提起され、第一審および控訴審で有罪判決を受けた。しかし、上告審継続中に昭和27年政令第117号大赦令が施行され、公訴事実のうち臨時物資需給調整法違反の事実が同令1条88号の対象となった。一方、贈賄の事実については大赦の対象外であった。

臨時物資需給調整法違反の事実は大赦令1条88号に該当するため、刑の廃止があったものとして免訴の事由（刑訴法337条3号）が認められる。よって、原判決および第一審判決を破棄し、当該事実について免訴を言い渡すべきである。他方、贈賄の事実は大赦の対象ではなく、第一審判決が認定した事実は確定しているため、これに対して刑法198条を適用し、懲役3月、執行猶予3年、賄賂（現金5万円）の没収を言い渡すのが相当である。

臨時物資需給調整法違反の事実は免訴とし、贈賄の事実にのみ基づき被告人を懲役3月（執行猶予3年）に処し、現金を没収する。