詐欺、臨時物資需給調整法違反

上告中に大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講ずべきか。また、複数の公訴事実のうち一部のみが大赦の対象である場合の処理が問題となる。

特定の公訴事実について大赦令（本件では昭和27年政令第117号）が発せられた場合、当該事実については刑事訴訟法（施行法及び旧法を含む）に基づき、免訴の言渡しをしなければならない。一方、大赦の対象とならない別個の犯罪事実については、証拠により確定された事実に基づき、刑法等の規定を適用して処断する。

被告人は臨時物資需給調整法違反および刑法246条1項（詐欺罪）の罪に問われ、原審で有罪判決を受けていた。上告中に「大赦令（昭和27年政令第117号）」が施行された。被告人には累犯に該当する前科が存在していた。

臨時物資需給調整法違反の点については、大赦令によって大赦があったことが職権調査により判明した。そのため、刑事訴訟法施行法2条・3条の2、刑訴法411条5号に基づき、原判決を破棄した上で、同事実について免訴を言い渡すべきである。これに対し、詐欺罪（刑法246条1項、60条）については大赦の対象外であり、前科による累犯加重（刑法56条1項、57条）を適用した上で、懲役1年に処するのが相当である。

原判決を破棄する。臨時物資需給調整法違反については免訴とし、詐欺罪については被告人を懲役1年に処する。