臨時物資需給調整法違反、詐欺

上告審において大赦があった場合、臨時物資需給調整法違反の公訴事実はどのように扱われるべきか。また、大赦の影響を受けない詐欺罪の事実について、被告人らの刑事責任はどのように判断されるべきか。

刑法246条1項（詐欺罪）および同法60条（共同正犯）の成否、ならびに大赦令の発布に伴う訴訟条件（刑事訴訟法337条3号）の充足性を判断枠組みとする。また、前科がある場合には刑法56条1項、57条に基づき累犯加重を行う。

被告人Aおよび被告人Bは、第一審において臨時物資需給調整法違反および詐欺罪の事実で起訴された。原審では有罪判決が下されていたが、上告審の継続中に、昭和27年政令第117号大赦令が施行された。被告人Bには累犯の対象となる前科が存在していた。判決文からは詐欺の具体的な態様や欺罔行為の詳細については不明であるが、詐欺罪の事案として審理が進められたものである。

臨時物資需給調整法違反の点については、大赦令により大赦があったため、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴の言い渡しをなすべきである。一方で、詐欺の事実については大赦の影響を受けない。被告人AおよびBの所為は刑法246条1項、60条の共同正犯に該当すると認められる。被告人Bについては累犯に係る前科があるため、刑法56条1項、57条により法定の加重を行うことが正当であると判断される。

臨時物資需給調整法違反については免訴とし、詐欺罪については被告人AおよびBをそれぞれ懲役8月に処する。