公文書偽造、偽造公文書行使、詐欺

1. 複数の偽造書類を用いた詐欺等の犯行を包括一罪として処理することの是非。2. 共犯者間で実刑と執行猶予の差異が生じることの憲法14条適合性。

1. 数個の犯罪構成要件的行為がなされた場合であっても、それが実質的に単一の犯意に基づき、場所的・時間的近接性や手法の共通性を有する等、一連の行為として評価できるときは、これらを包括して一罪（包括一罪）と解するのが相当である。2. 量刑において、共犯関係にある被告人らの間で刑の執行猶予の有無等に差異を設けることは、犯情の類似性にかかわらず直ちに憲法14条に違反するものではない。

被告人らは、共謀の上、偽造された転出証明書を各2通使用し、行政機関等を欺いて不正な利益を得る等の詐欺行為等を行った。原審は、これらの各行為を併合罪（刑法45条前段）として処理せず、一連の犯行として包括一罪と認定した。これに対し被告人側は、偽造書類が複数枚である以上は併合罪とすべきであり、また正犯が途中で犯意を放棄した事実があるにもかかわらず従犯を処罰したのは不当であると主張した。さらに、他の共犯者が執行猶予とされた一方で被告人らが実刑とされた点について、平等原則違反を主張して上告した。

1. 被告人らが用いた偽造転出証明書は各2通であったが、原判決が認定した事実関係に照らせば、それらは同一の目的を達するための一連の行為過程に含まれる。したがって、これらを個別の罪として併合罪とするのではなく、包括して一罪と認定することは、判例の趣旨に反せず適法である。2. 共犯者の一人が執行猶予となり、他の被告人らが実刑となった点については、各被告人の役割、刑事責任の程度、情状等の個別の犯情を総合的に考慮した結果であり、不合理な差別には当たらない。したがって、法の下の平等に反するとの主張は当たらない。

本件各行為を包括一罪とした原判断は正当であり、また共犯者間での量刑の差異も憲法14条に違反しない。したがって、上告を棄却する。