有価証券偽造、同行使

同一名義かつ同一日付の約束手形を複数枚作成した場合、偽造罪の罪数はどのように算定されるか。一罪となるのか、あるいは作成された通数ごとに数罪が成立するのか。

文書偽造罪の罪数は、作成された文書の通数を基準として決定される。同一名義、同一の日時であっても、物理的に独立した複数の文書が作成された場合には、その通数に応じた罪が成立する。

被告人は、特定の団体の会長名義を冒用し、同一の日付が記載された約束手形5枚に対し、それぞれ金額（300万円が1通、200万円が3通、100万円が1通）を記載した上で押捺し、合計額面1000万円となる約束手形5通を順次作成した。

被告人は、1通で1000万円の約束手形を作成したのではなく、物理的に分かれた5枚の約束手形用紙に対し、それぞれ異なる金額を記載して順次作成している。このように、独立した手形という形式を整えた文書が5通存在し、それぞれが独立して流通し得る状態にある以上、各手形ごとに偽造行為が認められる。したがって、5通の偽造行為は包括的な一罪ではなく、5個の偽造罪を構成すると評価される。

約束手形5通を偽造した行為については、5通それぞれの作成をもって5個の有印私文書偽造罪（刑法159条1項）が成立する。

文書偽造罪の罪数算定に関する基本判例である。名義人が同一であっても、作成された文書が物理的に別個であり、独立した証明力を有する場合には通数ごとに罪が成立するという原則を、手形偽造の場面で確認している。答案上は、数個の文書を順次作成した事実があれば、本判例を根拠に通数分の罪が成立すると論じるべきである。