詐欺、私文書偽造行使

法定の控訴趣意書提出期限の徒過による控訴棄却という不利益な取扱いが、憲法14条1項の禁ずる差別に該当するか。

憲法14条1項は、すべての国民が人種、信条、性別、社会的身分又は門地の差異に基づき、あるいは特権を有し、あるいは特別に不利益な待遇を受けない旨を宣明したものである。したがって、たとえ政治的、経済的又は社会的関係において不利益な待遇を受けたとしても、その理由が同条項に掲げる社会的身分その他いずれの事由にも当たらない場合には、同条に違反するものではない。

被告人が法定の期間内に控訴趣意書を提出しなかったため、控訴棄却の決定を受けた。これに対し、被告人は、期間内に提出できなかったのは自己の責めに帰すべき事由によるものではないと主張し、かかる不利益な効果を被告人に負わせることは憲法14条の法の下の平等に反するとして抗告を申し立てた。

被告人の主張は、自己の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず控訴棄却という訴訟法上の不利益を受けることの当否を争うものにすぎない。かかる不利益は、被告人の人種、信条、性別、社会的身分又は門地といった憲法14条1項が掲げる特定の属性を理由として生じたものではない。したがって、法の下の平等の問題が生じる前提を欠いているといえる。

本件の控訴棄却による不利益は、憲法14条1項が掲げる事由による差別には当たらないため、違憲の主張は失当であり、本件抗告を棄却する。