詐欺

刑法の累犯加重に関する規定が、前科の有無によって刑罰に差異を設ける点において、憲法14条1項（法の下の平等）に違反するか。

憲法14条1項の法の下の平等は、事案の性質に応じた合理的な根拠に基づく差別を許容する。刑事罰の加重規定が、犯罪の反復性や刑事責任の程度を考慮した合理的な目的・手段に基づくものである限り、同条には違反しない。

被告人は前科を有していたところ、刑事裁判において刑法56条以下の累犯加重規定が適用された。これに対し、被告人側は、一度処罰された事実を理由に再び不利に扱うことは不合理な差別であり、憲法14条に違反する旨を主張して上告した。

最高裁判所は、昭和23年10月6日の大法廷判決を引用し、累犯加重規定が憲法14条に違反しないという判断を維持した。これは、犯罪を反復する者に対して刑事責任の非難の程度や再犯防止の観点から刑を重くすることには合理的な理由があるとの判断に基づくと解される。したがって、本件被告人に対する累犯加重の適用も、憲法に抵触する不当な差別には当たらない。

累犯加重に関する刑法の規定は、憲法14条に違反しない。

累犯加重規定の合憲性を端的に肯定した判例であり、刑事法上の特別規定が平等原則に反するか否かが争われる際、立法裁量の広範さを示す基準として言及される。答案上は、憲法14条の「合理的区別」の具体例（刑事政策的必要性に基づく区別）として簡潔に引用する。