詐欺

刑法56条および57条に定められた再犯加重規定が、憲法14条1項の法の下の平等に反し違憲ではないか。

刑法56条（再犯）および57条（再犯加重）の規定は、憲法14条1項に違反するものではない。過去の犯罪歴を理由に刑を重くすることは、合理的な根拠に基づく差別化であり、憲法の保障する平等原則に抵触しない。

被告人は再犯加重規定（刑法56条、57条）を適用されたことに対し、当該規定が憲法14条1項の法の下の平等に反すると主張して上告した。なお、この違憲主張は原審（控訴審）では主張されていなかったものである。

最高裁判所は、既往の判例（昭和23年10月6日大法廷判決）を引用し、再犯加重規定が憲法14条1項に反しないことは明らかであると判示した。被告人の主張は量刑不当を主張するものに過ぎず、また原審で判断されていない事柄であるため、適法な上告理由には当たらないと解される。記録上、刑訴法411条を適用して判決を取り消すべき事由も認められない。

刑法56条、57条は憲法14条1項に反せず、本件上告は棄却される。

再犯加重規定の合憲性を確認した極めて簡潔な判例である。答案上は、累犯加重が「二重処罰の禁止」や「平等原則」との関係で問われた際、本判例を根拠に「合理的な区別」として合憲性を肯定する流れで活用できる。