窃盗、窃盗未遂、有印私文書偽造、同行使、詐欺

刑法56条1項および57条の累犯加重規定が、憲法14条1項（法の下の平等）および憲法39条後段（二重処罰の禁止）に違反するか。

刑法56条1項および57条の累犯加重規定は、前科があることを理由に重ねて処罰するものではなく、新たな犯罪行為の責任を判定する際に、前科の存在に示された反社会的な性格や改善不能性を考慮して刑を修正するものにすぎないため、憲法14条1項および39条後段に違反しない。

被告人は、以前に懲役刑に処せられた前科があったが、その執行終了の日から5年以内にさらに罪を犯した。裁判所はこれを刑法56条1項の累犯に当たると判断し、同法57条に基づき刑の加重を行った。これに対し、被告人側は、累犯加重規定が法の下の平等に反し（憲法14条）、また同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問うもの（憲法39条）であるとして、違憲を主張して上告した。

最高裁判所の判例法理によれば、累犯加重は前科となった過去の行為を再度処罰するものではない。それは、新たな犯罪を犯した者の責任を重く評価すべき事由（刑事責任の増大）として、前科の事実を考慮するものである。したがって、前科のない者との差別化には合理的な根拠があり憲法14条1項に反せず、また同一の罪について重ねて処罰するものでもないため憲法39条後段にも反しないといえる。