窃盗

刑法56条および57条の再犯加重規定は、同一の犯罪を二度処罰することを禁じる憲法39条や、合理的な根拠のない差別を禁じる憲法14条等に違反し、違憲ではないか。

刑法56条（再犯の定義）および57条（再犯加重）の規定は、過去の犯罪に対する処罰を重ねるものではなく、前罪の処罰にもかかわらず再び犯罪に及んだという被告人の反社会的な性格や責任の重さを、後の犯罪の刑量に反映させるものであるから、憲法14条、31条、32条、39条に違反しない。

被告人は、前科がある状態でさらに犯罪を犯し、刑法56条および57条の再犯加重規定に基づいて起訴された。被告人側は、これらの規定が法の下の平等（14条）、二重処罰の禁止（39条）、適正手続（31条）および裁判を受ける権利（32条）に反し違憲であると主張して上告した。

最高裁判所は、昭和23年10月6日大法廷判決等の先例を引用し、再犯加重は「過去の犯罪について重ねて処罰するもの」ではなく、「前罪の執行を受けたにもかかわらず、再び犯罪を犯したという事情を、後の犯罪の情状として評価し、その刑を重くするもの」にすぎないと解した。したがって、二重処罰には当たらず、また犯人の主観的・客観的情状に応じた差異を設けることは合理的な根拠があるため、憲法の諸規定に抵触しないと判断した。