窃盗、公務執行妨害・傷害

刑法56条及び57条が定める再犯加重の規定は、一度確定した前犯の事実を理由に新罪の刑を重くするものであるが、これが憲法39条の「既に無罪とされた行為」あるいは「同一の犯罪」について重ねて刑事上の責任を問われないとする一事不再理・二重処罰禁止の原則に抵触しないか。

憲法39条が禁ずる二重処罰とは、同一の犯罪について重ねて刑罰を科すことを指す。再犯加重規定は、前犯に対する確定判決を動かすものではなく、また前犯に対して重ねて処罰する趣旨でもない。それは、過去の犯罪経歴という事由に基づき、新たに犯した罪（新罪）に対する責任の重さを評価して、その法定刑を加重し重い刑罰を科し得ることを是認するものにすぎない。

上告人は、刑法56条所定の再犯にあたるとして、同法57条に基づき再犯加重を適用された。これに対し、弁護人は、一度処罰された前犯を理由に、再び犯した罪について刑を加重することは、同一の行為について重ねて刑事上の責任を問うものであり、憲法39条後段の二重処罰の禁止に違反すると主張して上告した。

本件における再犯加重は、あくまで「新たに犯した罪」に対する刑罰の内容を定めるものである。加重の根拠は、前犯があるにもかかわらず更生せず、再び罪を犯したという「再犯者であるという事由」にある。これは、新罪の犯情や被告人の属性を考慮して刑の範囲を調整するものであって、前犯の判決内容を変更したり、前犯そのものを再び処罰したりするものではない。したがって、一事不再理の効力を侵害するものとはいえない。

刑法56条、57条は憲法39条に違反しない。したがって、再犯加重を適用した原判決は正当であり、本件上告は棄却される。